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1. 明石市議会 2021-12-21
   令和 3年第2回定例会12月議会 (第5日12月21日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 3年第2回定例会12月議会 (第5日12月21日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２１日（火曜日） 　 　令和３年１２月２１日（火）午前１０時開議 　日程第１　議案第１０９号 　　　　　　（１）　上程 　　　　　　（２）　市長提案理由説明 　　　　　　（３）　質疑 　日程第２　議案付託のこと 　日程第３　議案第９９号から同第１０９号まで、議員提出議案第４号、及び請願受理第 　　　　　　３号から同第５号まで一括上程 　日程第４　委員会審査報告 　日程第５　採　決 　日程第６　議員提出議案第５号のこと 　日程第７　常任委員会の閉会中の継続調査申し出のこと 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第１０９号 　　　　　　（１）　上程 　　　　　　（２）　市長提案理由説明 　　　　　　（３）　質疑
   　日程第２　議案付託のこと 　日程第３　議案第９９号から同第１０９号まで、議員提出議案第４号、及び請願受理第 　　　　　　３号から同第５号まで一括上程 　日程第４　委員会審査報告 　日程第５　採　決 　日程第６　議員提出議案第５号のこと 　日程第７　常任委員会の閉会中の継続調査申し出のこと 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（２９名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（１４名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　宮　脇　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　理事（総合支援担当） 　　　　　　　　　　　　・福祉局長　　　　　　佐　野　洋　子 　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　横　田　秀　示 　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　島　瀬　靖　弘 　　　　　　　　　　　　市民生活局長 　　　　　　　　　　　　・豊かな海づくり部長　前　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　公営企業管理者・水道局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　浦　隆　志 　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　村　田　　　充 　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　上　園　正　人 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　箕　作　浩　志 　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　永　富　秀　幸 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員（５名） 　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　清　水　健　司 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（榎本和夫）　　　　ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第１０９号上程 　市長提案理由説明 ○議長（榎本和夫）　　　　議案第１０９号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第９号）を上程議題に供します。 　ただいま上程されました議案は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。 　議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。 　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　皆さん、おはようございます。ただいま上程されました議案の概要を御説明申し上げます。 　今回、追加提案いたしました議案は、補正予算議案１件でありまして、国の補正予算に伴い、一般会計において、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金給付事業費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の追加を行おうとするものであります。 　以上、今回御提案いたしました議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。何とぞ意のあるところをお酌み取り頂き、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　提案理由の説明は終わりました。 　なお、本案に対する質疑については通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案１０９号につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。 　よって、本議案は付託区分表記載のとおり文教厚生常任委員会に付託することに決しました。文教厚生常任委員会におかれましては、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　再開につきましては、追って御連絡申し上げます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　２分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　　　　再開 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第９９号から同第１０９号まで、議員提出議案第４号、及び請願受理第３号から同第５号まで一括上程 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　議案第９９号から同第１０９号まで、議員提出議案第４号の議案１２件、及び請願受理第３号から同第５号までの請願３件を一括上程議題に供します。 　ただいま上程議題に供しましたこれら議案及び請願につきましては、既に関係委員会に付託し、休会中御審議頂いておりますので、これより順次、審査結果の報告をお願いすることにいたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎委員会審査報告 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、初めに総務常任委員長にお願いいたします。 　灰野修平議員。 ○議員（灰野修平）登壇　　総務常任委員会報告を申し上げます。 　第２回定例会１２月議会において、本委員会に付託されました議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことの外２議案、及び請願受理第３号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定を求める請願の外１請願につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結論を得ております。 　議案第１０７号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことにつきまして、審査の概要を御報告申し上げます。 　本案は、国の旧優生保護法により、不妊・中絶手術を強いられた被害者とその配偶者の尊厳回復等に必要な施策を行うとともに、支援金として１人当たり３００万円を市が独自に支給しようとするものです。市は、本条例案を９月議会に提案しましたが、否決となりました。このたびは、９月議会での審査における意見を踏まえ、市民参画条例に基づくパブリックコメントの募集のほか、福祉や医療、商業関係者で構成される検討会を開催するなど意見聴取を行い、被害者等の定義、施行期日など条文を一部変更したものです。本案に対しては、２名の委員から、３００万円の支援金に係る規定を削除した修正案が提出されました。 　審査において、国が制定した法律による被害者に対しては、国が補償すべきものであり、一時的な支援金の支給よりも、被害者の生活支援を継続的に行うことが自治体としての責務ではないかとの意見が出される一方、議会からの意見を踏まえて、条例制定に当たり丁寧な手続がされている。国による重大な人権侵害に対し、市が条例制定し支援を行うことにより、国のさらなる支援につなげてほしいとの意見などが出されました。 　修正案及び原案について、それぞれ採決を行った結果、修正案は賛成少数で否決し、原案は賛成多数で承認した次第です。 　次に、議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことにつきましては、工場立地法に基づき特定の業種・規模の工場の敷地面積に対する緑地面積等の割合に関して、本市独自に適用すべき基準を定めることにつき、新たに条例を制定しようとするものです。 　委員からは、学識者、各種団体、市民代表で構成される工場緑地のあり方検討会で協議が行われ、来年３月の条例提案が言及されているにもかかわらず、今、この時期に議員提出議案が出されたことは残念であるとの意見がありました。 　これに対して、提案者からは、検討会での議論が順調に進んでいる状況とは見受けられず、３月に条例提案できるのか疑問である。企業は緑地面積率等の規制により工場の新設・建て替えが円滑に進まず、従業員の労働環境の改善を行うこともままならないため、工場緑地面積率が緩和されている市外への転出も検討せざるを得ない状況であり、市民の働く場所の喪失や税収減などが懸念される。また、この問題については、およそ５年前から市に対する要望が行われているが、市が何ら具体的な対策を講じないままであったため、市民や企業の意見を丁寧に聴いた上で条例案を提出したとの答弁があり、採決の結果、賛成多数で承認した次第です。 　議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（榎本和夫）　　　　次に、文教厚生常任委員長にお願いいたします。 　林　健太議員。 ○議員（林　健太）登壇　　文教厚生常任委員会報告を申し上げます。 　第２回定例会１２月議会において、本委員会に付託されました議案第１０８号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第８号）の外３議案及び請願受理第４号、市立明石商業高等学校福祉科の早期実現を求める請願につきましては慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結果を得ております。 　議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（榎本和夫）　　　　次に、生活文化常任委員長にお願いいたします。 　佐々木　敏議員。 ○議員（佐々木　敏）登壇　　生活文化常任委員会報告を申し上げます。 　第２回定例会１２月議会において、本委員会に付託されました議案第１００号、明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のことの外１議案につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結果を得ております。 　なお、令和３年度明石市一般会計補正予算（第５号）専決処分不承認に係る措置の報告について概要を御報告申し上げます。 　本報告事項は、市民全員・飲食店サポート事業に係る１７億円の補正予算議案を８月に市長が専決処分したことに対し、承認を求める議案が９月議会で否決されたため、同議案の専決処分不承認に係る措置について報告するものです。 　委員からは、事業の実施を急ぐため専決処分を行うことになったことに対し、８月は緊急事態宣言も発出されており、かえって外出を助長することになったのではないか。また、休業している店舗も多くある中、飲食店への支援につながったのかとの意見が出されたほか、ゆうパックでの個人単位での配達について、市民からもったいないとの声も多く聞かれる、ＤＶ対策としても効果があったのかとの意見がありました。 　これに対して、市からは、市民と事業者に閉塞感、不安感が漂っているタイミングで事業を実施することに意味があった。個人単位での配達については、封入等の間違いを防ぎ、市民との信頼関係を守ることを優先したとの答弁がありました。 　また、専決処分不承認に対する措置について、委員からは、報告内容は不承認に対する措置ではなく、言い訳に終始している感が否めず、釈然としない。専決処分という大きな事案に至った反省等についても言及があってしかるべきではないか。今後の市民生活を考えていく上で議会の意見も踏まえて、議会と市が車の両輪としてしっかりやっていかなければならないなどの意見が出されました。 　議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（榎本和夫）　　　　次に、建設企業常任委員長にお願いいたします。 　辰巳浩司議員。 ○議員（辰巳浩司）登壇　　建設企業常任委員会報告を申し上げます。 　第２回定例会１２月議会において、本委員会に付託されました議案第９９号、明石市建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のことの外５議案につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結論を得ております。 　議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で、各委員長の報告は終わりました。 　なお、各委員長報告に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第１０７号に対する修正動議 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、議案第１０７号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことに対しまして、穐原成人議員ほか２名から、既に御配付いたしておりますとおり修正の動議が提出されております。 　この際、提出者の説明を求めます。 　穐原成人議員。 ○議員（穐原成人）登壇　　自民党真誠会の穐原でございます。 　議案第１０７号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことの修正案の説明をいたします。 　今回、市長より提出された条例案のパブリックコメントの賛成の意見の中にも、支援金３００万円については疑問ありとの意見や、本当に支援につながる内容なのか、また第９条の支援金支給には反対しますとの意見もありました。反対者意見として、国が行った行政犯罪まで市で支援しなければならないのか理解できない。国の賠償責任をうやむやにしかねないのでは。もっと被害者のためになるものをつくるべきではなど様々な意見がありました。そのほとんどの方は、この条例の理念に理解を示している内容が多かったように思われます。これらのパブリックコメントの意見の中では、この３００万円の支援金は慰謝料や賠償金の類いととられている方も複数見受けられました。 　市の行政とは、法律の中で行うものであり、法律を超えられないものであるべきです。したがって、国が行った行政犯罪ともとれるものに対する慰謝料や賠償金は、国がしっかりと行うべきであり、明石市が行う支援とは当事者にしっかりと寄り添い、子供さんがいなくて障害を持たれた方々の生活支援を継続的に行うことが、市の責務であると考えます。 　よって、今回、修正案として第９条及び関連の第１０条を削除した修正案を提出いたしました。 　議員各位におかれましては、よろしく御理解頂きますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（榎本和夫）　　　　提出者の説明は終わりました。 　なお、本修正案に対する質疑につきましては、通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎採　　決 ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案第９９号から同第１０６号まで、同第１０８号、同第１０９号の議案１０件、これにつきましては、討論を省略し、これより一括採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。 　よって、これら議案１０件につきましては、討論を省略し、これより一括採決に入ることに決しました。 　それでは、採決に入ります。 　これら議案１０件につきましては、それぞれ委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和夫）　　　　全員起立。御着席願います。 　全員起立。よって、これら議案１０件につきましては、それぞれ委員長報告どおり決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎討　　論 ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　議員提出議案第４号の討論に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　辻本達也議員。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。 　私は、日本共産党議員団を代表し、ただいま議題となりました議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことについて、反対の立場から討論を行います。 　本案は、工場立地法に基づく市内特定工場の緑地面積率を市独自で緩和するため、新たに条例を制定しようとするものであります。本件については、明石市工場緑地のあり方検討会で熱心に御議論頂いており、間もなく結論が出されようとしています。私は、これまでに開催された検討会を全て傍聴しました。いずれの回も、その議論は大変充実したものであって、新たな発見や学ぶべき点も数多くあり、回を重ねるごとに論点も明確になるなど、大変有意義なものとなっています。 　１１月２９日に開かれた第５回検討会では、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石にふさわしい工場緑地の在り方、方向性がいよいよ鮮明となって、次回で結論をまとめることで合意し、これが確認されました。同日の検討会の最後には、市長から発言があり、今後、市民参画手続等必要な取組を進め、議会に条例案を提案する旨説明があり、そのためにも、年内もしくは遅くとも年明け早々に答申の取りまとめをお願いしたいと協力を要請する発言もありました。 　この間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、検討会の開催が難しい状況が幾度となくありましたが、関係各位の御尽力により、ハイブリッド型会議の開催など創意工夫が図られたことで議論が深められ、今まさに大きな成果を得ようとしているところであります。特に、検討会の事務局を務めた市政策局は、コロナ対策最優先の市政運営に人も時間も大きく割きながらも、検討会の開催準備、論点整理と、丁寧かつ分かりやすい資料の作成など、充実した検討会となるようその運営を出過ぎることなく常に支え、援助し、リードしたことは、まさに本市の最高規範である明石市自治基本条例に基づく参画と協働を実践し成果を上げた例として、大いに評価されるべきものであることを申し上げておきたいと思います。 　このような中にあって、このたびの議員提出による条例議案の提案は、あまりにも唐突であり、残念であり、憤りすら覚えるほどであります。なぜ、工場緑地のあり方検討会の結論を待てなかったのか。なぜ、パブリックコメントなど市民参画手続を経ず条例制定を急ぐのか。なぜ、市長が必要な手続を経て条例提出する意向を示しているのに、それを待つことができないのか。提案された条例案には、検討会の議論の内容が全く反映されていないことはもとより、それ以前に、その提案に至るまでの手続など問題だらけであり、私は本議案に反対するものであります。以下、問題点について具体的に意見を述べます。 　第１は、なぜ、このタイミングなのかであります。 　先述のとおり、明石市工場緑地のあり方検討会は間もなく答申を取りまとめ、市長に提出しようとしています。これを受け、市長も市民参画手続を経て条例提案する意向を示しています。なのに、なぜ、市長の提案を待てないのでしょうか。過日の質疑においては、提案者から市内の特定工場の実情が述べられましたが、条例制定が今議会でなければならない、あるいは３月議会まで待てない明確な理由は示されませんでした。理事者からは、市内特定工場において直ちに施設の建て替えや増設をしなければならないといった切迫した事実は承知していない旨答弁を頂きました。それなら、市民参画手続を経て３月議会に提案される議案を待てばよいのではないでしょうか。 　また、提案者は、昨年１２月議会において、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願が賛成多数により採択されてから１年が経過しているにもかかわらず、過去５回開催されたあり方検討会は議論がまとまらず、いまだ答申が出ていないことが問題であると言い、その責任の一端が事務局を担う市政策局にあるという趣旨の発言を行いました。請願採択から１年が経過しても結論が出ていないのは、検討委員会に問題があるわけでも、事務局を務めた政策局が悪いわけでもありません。コロナ禍が大きく影響したものであって、その事実は誰もが共有できるはずであります。困難な条件が重なる中にあっても、検討委員の皆さんは熱心に議論し、課題に対する理解を深めゴールは目前に迫っています。その内容や取組姿勢は議会も学ぶべきことこそあっても批判するようなことはなく、政策局に対する批判もまさにお門違いであります。 　また、提案者は、議論がまとまらずと指摘しますが、第５回の検討会はネット・ポジティブ・インパクトという考え方で結論をまとめること、これを実現するため、緑の質、企業の役割、市の役割など具体化し、緑の豊かな明石を実現する方向でまとめることも委員全員が了解しました。よって、提案者の認識は明らかに誤りであることを強く強調しておきたいと思います。 　第２は、市民参画なしに条例を制定することについてです。
   　提案者は、市民参画なしに条例制定することを正当化する理由として、明石市市民参画条例の各種手続について規定する条文の主語が市長等であり、これに市議会は含まれていないから問題ないと主張しました。確かに、明石市自治基本条例第２条に規定する定義において、市長等とは、市長その他の執行機関をいうとあり、議会がこれには含まれません。しかし、同条例第４条は、自治の主体は市民であり、市民の市政への参画の機会が保障されることと規定し、これを原則として市民及び市は自治を推進するものとしています。ここでいう市とは、同条例第２条において市議会及び市長等によって構成される基礎自治体としての明石市をいうとされています。すなわち、本市の最高規範性を有する条例において、市民参画を推進することを市長等のみならず、私たち市議会も求められているのであります。にもかかわらず、あえて市長等に限定し、その責務を定めた市民参画条例を持ち出し、殊さらこれを強調し、あたかも市議会には市民参画を推進する義務がないかのような主張を展開することは、明らかな論点のすり替えであって、受け入れられるものではありません。 　加えて申し上げるなら、市民参画条例逐条解説において、議会活動への市民参画については、議会自身の発案による議会基本条例などの別の条例において定めるものとされています。よって、我々市議会は、自らの手で議会基本条例を制定し、議会の活動原則、市民と議会との関係を明らかにし、市民への積極的な情報発信と情報共有、説明責任を果たす義務があることを明記しています。ここにあえて参画の文字はありませんが、最高規範性を有する明石市自治基本条例に明確に規定されていることから、改めて明記しないが、これを遵守すべきものであることを議論の過程で確認しています。このたびの議員提出による条例議案の提案は、これらに照らし合わせて問題ないと胸を張って言えるでしょうか。 　第３は、市長の議案提案を待てなかったのかということです。 　過日の本会議質疑において、市長が来年３月議会への条例案提案の意向を示したことに対し、後出しじゃんけんと批判する意見がありました。しかし、これは事実に反するものであり、誤った認識を広げることとなるものであります。既に申し上げたとおり、検討会の結論の方向性がまとまり、一定のめどが立ったという事実に基づき今後のスケジュールが示されただけであります。この事実については、第５回検討会で私も直接目にしたところであり、間違いありません。提案者もその場におり確認したはずであります。しかるに、提案者は検討会の意見はまとまっていないと主張し、市が検討会の議論の到達を説明した本会議の理事者答弁を虚偽だと痛烈に批判しました。関係者からのメールも紹介され、合意には至ってはいないとも言いましたが、そのメールの内容こそ虚偽であります。検討会では、議論の方向性とともに、ネット・ポジティブ・インパクトが確認されました。その際、異議を唱える者は誰もなく、委員全員がこれに賛成しました。正式な検討会では異議を唱えず、この期に及んでその事実をねじ曲げた主張を展開することは、それこそ後出しじゃんけんとのそしりは免れません。間もなく公表される議事録を見れば全てが明らかになります。真実は１つなのであります。 　ＳＤＧｓ未来安心都市・明石にふさわしい経済、環境、社会の３側面のバランスがとれたルールが今まさに導き出されようとしているのに、それを完全に無視した議員提出議案は、提案者が語った様々な事情を考慮したとしても、これを正当化することはできず、無効であり、違法性も疑われるものであり、到底受け入れることはできません。これは、本市がこれまで大切にしてきた自治の原則をも踏みにじるものであり、断固反対することを表明します。 　以上、反対討論といたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、千住啓介議員。 ○議員（千住啓介）登壇　　自民党真誠会の千住啓介でございます。会派を代表いたしまして、議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことに対して賛成の立場より討論いたします。 　先ほど、他の議員から反対討論がございましたが、違法性があるという発言がございましたが、私どもは違法性はない、どこにあるのか、また議論していきたいなと思っておるところでございます。 　本市には、日本の経済、いや世界経済をリードする企業が数多くあります。その企業の方々は次代の潮流を読み、その時代を牽引するための技術革新を行いながら製品を生産し、日本の経済を好循環に導いております。その結果、当然ながら本市の景気高揚にも大きく貢献してきたことは言うまでもありません。そのような中、明石の企業は新たな設備投資を行うに当たり、工場の建設や増設を行うのですが、現代の時代背景にそぐわない工場立地法があるため、その企業の土地を最大限有効に使えていない問題が起こっております。この法律は昭和４０年代後半、四日市ぜんそくなどの公害問題判決などにより、企業の責任が問われ、今後の立地に際しては、公害・災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、進んで工場緑地化を行い、積極的に地域環境づくりに貢献することを基本として進めることが不可欠と認識されるようになり、工場立地法が制定されました。 　この法律は、ある一定の効果を得たものと感じております。公害防止技術は当時と比べものにならないくらい進歩し、環境に適した設備機器は当たり前な時代となりました。そのような中、地方自治体による緑地面積率の設定等ができる法改正が行われました。そうです、本市で緑地率の緩和ができるようになりました。しかしながら、本市はまだ結論が出ておりません。平成２９年より関係諸団体より毎年事あるたびに強い要望を市長に行っている現状がある中、何も動いていないこの状況を打破する必要があると強く感じております。このことにより、本市を様々な観点より支えてきてくれた企業は、本市より環境の整っている地域に工場を移転してしまった現状もあります。このまま放置しておけば、工場が他都市に移転し、様々な問題が起こり、将来の大きな痛手になるのは明白であります。今すぐにでも産業の流出を止め、明石の発展を図る手だてをすぐにでも行うべきであると感じております。 　今回、私ども自民党真誠会が条例を提出した理由としては、先ほど申し上げた明石市の経済的観点もそうでありますが、それ以上に強く後押しした理由は、人という観点であります。この問題を取り上げるとき、地域経済が、地域雇用が、ひいては税収が、そして、環境問題という論点で議論が進みがちですが、一番忘れてはならないことは今働いている人の労働環境です。そこで働いている市民が安全で安心したよりよい環境で働けているのか。政治でこの問題を解決できるのであれば、早く解決せねばなりません。 　私どもはこの５年間で多くの企業の方々と工場緑地の件で協議をさせていただきました。ほとんどの方が従業員の方の労働環境のことを心配してお話しされていたことを記憶しています。特に、昭和４９年以前に建てられた工場を持つ役員の方々は、何とか条例制定を行っていただき、今の古い工場を建て替えて、空調整備や安全設備を充実したい。しかしながら、今の法律下で建て替えた場合、工場を縮小し、人員も縮小し、転勤異動せねばならなくなる。そうなると社員の暮らしを守ることができなくなる。また、コロナ禍においてしっかりとした換気システムやソーシャルディスタンスをとった配備も考えないといけない。そして、ジェンダー平等や女性活躍社会を目指す企業側の責任として、積極的に女性雇用を率先しているが、福利厚生施設や女性トイレ等の建設を計画するときに、緑地率が邪魔をしてうまく整備できないといった切実な声を聞いてまいりました。そこで働く従業員の方の意見も多く聞いてまいりました。今、悲鳴を上げている方、大変な状況下を改善することが我々政治家の役割ではなかったでしょうか。この問題は、税収や企業の利益といった金銭的な問題ではなく、人としての問題であるということを認識する必要があると考えます。 　そんな中、我々会派は市長に工場緑地緩和を行う条例制定をするように要望を行いました。そのとき、私は愕然としたことを覚えております。市長は、この問題は認識している。ある１つの企業から要望を受けている。工場を新設するので緩和してほしいという声がある。その場合は、明石市の水道を利用すると言ってくれたので、まとまった水道料金と税収が見込まれる。だからちゃんと進めたいという旨の説明がございました。私は残念でなりませんでした。やさしいまちづくりで成功している明石市の市長が、この問題をいまだ金銭的な損得で物事を考えているのかということにがっかりしたのを記憶しております。この１２月議会で報告を受けたネット・ポジティブ・インパクトもそうであります。緑地が確保できない企業に金銭的な負担を強いる、ある意味、事業所税を増税するような金銭的な話であります。今、大変な状況下で働く従業員の方々の気持ち、その人の環境を考えているのでしょうか。いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでの理念はどこに行ったのでしょうか。企業やその従業員の方々は市民ではないのでしょうか。 　また、明石市の緑がなくなるのはどうなのかという疑問を呈している方がいますが、どれだけなくなるのでしょうか。現に、この特定工場４４施設のうち、市街地にある２２工場の緑地率の平均は約１４％です。ほとんどの企業が今ある施設の建て替え、スクラップ・アンド・ビルドを考えております。その場合は、今ある緑地は減ることもなく、むしろ緑地及びこれに類する施設、噴水やグラウンドといった環境施設が増えることになります。施設周辺の市民の環境が悪化する、目にする緑がなくなるといった意見もありますが、本当にそのようなことが起こるのでしょうか。ミスリードをし過ぎのような気がしてなりません。スレートの古い建屋の工場が近代的な景観の工場に変わり、しかも環境基準に適している新しい設備であります。近隣の方はそのほうがよいと思う市民もいらっしゃるのではないでしょうか。緑地がなくなるのはどうかという議論が主体的なところにありますが、市街地においては、この緩和においてはほとんどなくなりません。緑地がなくなっているのは、本市が所管する所ではないでしょうか。２３年度の測定値になりますが、明石市全体で６９０ヘクタールに対して、工場緑地５３ヘクタール、約７％の緑地を今議論していることになります。本当に緑地が必要ならば、明石市全体の緑地をどうするかを議論するべきであります。それも公共施設である公園の緑をどうするかが必要ではないでしょうか。 　人口が増え、開発行為が多く行われている中、都市公園の整備、古い公園のリニューアル工事、ため池の親水公園化を図るべきではないでしょうか。地域や議員から公園整備やため池の親水公園化など、数多く要望をしてまいりましたが、予算の関係でなかなか難しいという理由でほったらかされている地域要望も数多くあります。自らの努力で行うことができる緑地はほったらかして、他人の所有である緑地を増やせというのは、少し強引な気がしてなりません。早期に緑あふれる公園整備の予算をつけるべきであるとも述べておきます。 　次に、なぜ今なのか、あり方検討会の答申が終わってからでもよいのではないかという反論がありますが、それでは遅過ぎます。先ほども申し上げましたように、現に大変な環境下でお仕事をしている方々がたくさんいます。その声を聞かぬふりして先延ばししてよいわけがありません。５年もこの議論をしてきたということも御認識ください。５年もなんて私は聞いていないという反論もございますが、それは会派、議員のアンテナの違いです。数年もこの問題を解決できていないことに、我々自民党真誠会は反省をするところであります。 　答申がまとまる間近で、あえて議員提出する必要性はあるのかという意見でありますが、我々議員には議案提出の権利があります。議案提出は、むしろ推進されるべきであるという議論が多くなされてきたはずです。そして、何よりも先輩議員が指摘された、後出しじゃんけん的なスケジュール案は到底難しいと判断しています。１２月議会の質問答弁で初めて３月に条例案を提出すると知りましたが、本当に間に合うのでしょうか。答弁では、ネット・ポジティブ・インパクトを含む検討会の方向性は全員理解したとありましたが、すぐに委員メンバーから反論があったのも、皆さん御承知のとおりであります。緩和率もそうですが、企業の負担割合の議論もこれからであります。また、議会でもこのような状況下で１２月末に行われる検討会で答申がまとまるようには到底思われません。本当に３月に間に合うと約束できるのでしょうか。 　次に、市民の意見を聞いていない、聞くべきだという意見がありますが、市民の意見は聞きました。パブリックコメントはしていないという反論があろうかと思いますが、私には議会としてパブリックコメントを行う権限と予算はありません。それに似たことはできても、条例にうたわれているパブコメはできないのではないでしょうか。しかしながら、我々会派は、過去にこの緑地率緩和策について記載した会報紙もポスティング、全戸配布、そして、広報あかし同数の新聞折り込みも行っております。その都度、意見を求めております。また、関係諸団体とも一昨年、議会として意見交換会を行ったときに、１つのテーマではありますが、緑地率についての意見交換を行いました。そして、有志の議員として先月に全会派に案内をした緑地率に関する意見交換会、それと政務活動として過去３回の意見交換会、市民との緑地を考える会も行いました。当然ながら、個別議員としてそれぞれの意見聴取を行ってきた次第です。あと、御承知のとおり、行政が市民アンケートを４月１５日発行の広報あかしで行い、その回答も読み込んでおります。もう一度言います。市民の意見は聞きました。 　今回の条例案の根拠となる法律は工場立地法であり、地方自治体に認められているのは緩和率の準則のみの変更であります。この条例に企業の負担割合や責務などを載せることはふさわしくありません。だからといって企業側は何もしないというのは少し違うようにも考えております。だからこそ、３点、企業側の努力義務も記載させていただいたところです。工場立地法による緑地面積率等を緩和するに当たり、緑化の推進の観点や工場周辺地域の生活環境の保全等への配慮から、１、緑地の質的な充実。２、緑化の推進に役立てる活動。３、工場周辺地域における生活環境の保全に寄与する社会貢献活動に積極的に取り組むことを求めると記載しております。この緩和によって、企業側もさらに市民の一員として社会貢献を行っていただけるはずです。なぜならば、今までも地域事業や防災、防犯活動など様々な場面で地域貢献実績があるからであります。法律や罰則で治めるより、徳で治め協力していただくほうが明石らしいやさしいまちであるのではないでしょうか。企業もそこで働く方も市民であります。その市民の意見を真摯に受け止め、形にし、市民の幸福を増幅するのが我々政治家の役割であると考えております。 　どうか各議員におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、賛成の立場での討論といたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、丸谷聡子議員。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。 　議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことについて、反対の立場から討論をいたします。 　まず初めに、私は工場緑地面積率を緩和することに反対しているわけではありません。また、議員が政策提案することを否定するものではないことを申し上げておきます。 　では、なぜ反対するのか。今回の提案の手法に大きく２つの問題点があると考えるからです。１つ目の問題点は、このような市民生活に影響を及ぼす条例制定は、市民の御理解があって初めて成り立つものと考えるため、市民参画手続が必要だと思うことです。しかし、この議案の提案理由の説明及び私の質疑の答弁において、市民参画条例第６条、第７条に規定されている市民参画手続の主語は市長等になっていること、議会はそれに属さない独立した機関であることから、市が行う市民参画手続を行う必要はないとの御説明、御答弁がありました。本当にそうでしょうか。明石市自治基本条例第４条、市民及び市は次に掲げる事項を基本原則として自治を推進するものとあり、その第１項には、市政への市民参画について自治の主体は市民であり、市民の市政への参画の機会が保障されていることとあります。自治基本条例第２条に規定されている市の定義は、市議会及び市長等によって構成される基礎自治体としての明石市をいうとありますから、第４条第１項の市民の市政への参画の機会が保障されることは、市議会にも当てはまるものです。つまり、第８条、第９条に規定されている市議会の役割や責務においても、当然、市議会は市民参画の機会を保障しなければならないということになります。 　また、明石市市民参画条例において、市民参画条例第６条、第７条に規定されている市民参画手続の主語は市長等になっているため、市議会は含まれないので市民参画手続をしなくてもよいという私の質疑に対する御答弁もありましたが、法の解釈には条文の言葉を忠実に捉える文言解釈という解釈方法のほかに、法に書かれていない事項については類する事項について定めている条例を適用する類推解釈という解釈方法があります。類推解釈の中には、法制の沿革、意義、目的を考えて、法に書かれていなくても類似する事項と同様に適用することが当然であるという、もちろん解釈という解釈方法があります。今回の議案は、もちろん解釈を用いれば、市長等が行わなければならない市民参画手続は、市議会と書かれていなくても、もちろん、類似する事項と同様に適用することが当然であり、市民参画手続をしなければならない事項に当てはまると言えるのではないでしょうか。現に所沢市の所沢市市民参加を進めるための条例では、市議会も市民等の参加の手続が必要であることが規定されています。本市において市民参画条例策定の際に、今回のような議員提出議案を想定していなかったために、市議会が含まれていないとすれば、もちろん解釈を用いて対応する必要があるのではないかと私は考えます。もちろん解釈を用いれば、市民参画手続が当然必要ですから、それを行わない前提の本議案には賛成することはできません。 　２つ目の問題点は、工場緑地のあり方検討会設置に関しては、市民参画条例にのっとり市が設置したもので、議会には報告はありましたが、決して議会の承認事項ではないことから、あり方検討会の結論を踏まえなくてもよいという答弁がありました。本当にそうでしょうか。議会は報告を受けて、工場緑地のあり方検討会設置に特に異論の声はなかったと私は認識しています。また、現在設置されている多くの審議会や検討会が同じような設置の仕方をしていることを考えると、この答弁にも疑問が残ります。そして、何よりＳＤＧｓ未来都市に選ばれた明石市として、また、第６次長期総合計画においてＳＤＧｓを市の柱として持続可能なまちづくりを積極的に進めていこうとしている明石市だからこそ、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい経済、社会、環境の３側面を考えた、新しい発想での条例制定が必要なのではないでしょうか。これからの企業は経済成長だけでなく、地球環境や地域社会にも配慮することが求められています。ネット・ポジティブ・インパクトは日本では制度化されてないとの答弁もありましたが、今回のあり方検討会では、ネット・ポジティブ・インパクトの考え方や手法を参考にして、明石市オリジナルのネット・ポジティブ・インパクトとして経済、社会、環境の３側面から持続可能なまちづくりを進める、三方よしの方策としていこうということになったと、私は理解しています。そして、１１月２９日に開催された第５回のあり方検討会では、明石市オリジナルのネット・ポジティブ・インパクトを大きな柱にすること、地域と連携する三者協定の作成や緑の質、樹木量、樹木種も具体的に挙げたガイドラインをつくること、緑豊かな明石市という方向性でまとめるということで、座長が何度も確認をされ、委員全員の合意がなされたことを、傍聴していた者としての事実だと認識しております。 　ＳＤＧｓの基本は、特に環境だけに配慮するというものではありません。地球環境のキャパを大きくすればするほど、社会も経済も大きく回すことができるということがＳＤＧｓの基本的な考え方です。それを分かりやすく表したものが、ストックホルム・レジリエンス・センターが示しているウエディングケーキモデルの図です。ＳＤＧｓで掲げられている経済成長は、単なる利益を求めた成長ではありません。自然環境や社会にマイナスの影響を与えないことが重要です。そもそも、人類が暮らせる地球環境がなくなれば、経済も社会も成り立ちません。それは昨今の地球温暖化による気候変動による災害や新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ−１９の感染拡大の脅威から、私たちは学び取らなければならないのではないでしょうか。明石市の特定工場においても同じことが言えるのではないでしょうか。単なる経済成長ではなく、ＳＤＧｓ未来都市・明石に拠点を置くことが、地球環境に配慮しているというブランドになり、世界からも注目され、選ばれる企業としてさらに発展していく。そうすることによって経済も大きく回るような提案をしていくのが、ＳＤＧｓを市の政策の柱として掲げる本市の役割、使命だと思います。この１年間、工場緑地のあり方検討会で丁寧な議論を積み重ねてこられた意味がそこにあるのだと思います。だからこそ、なおさら工場緑地のあり方検討会の結論を踏まえた条例の制定をしなければならないと私は強く思います。このような理由から、工場緑地のあり方検討会の結論を踏まえていない本議案には賛成することはできません。 　以上、これら２つの問題点を大きな理由として、議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことについては、反対することを表明し、私の討論を終わります。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、佐々木　敏議員。 ○議員（佐々木　敏）登壇　　公明党の佐々木です。会派を代表して議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことについて、賛成の立場で討論いたします。 　１点目に、経緯と県下の現状について述べます。 　本議案の工場内緑地面積等は、１９７４年（昭和４９年）に工場立地法の施行規則で、公害等防止の観点から緑地面積率等２５％として制定されました。その後、公害防止技術の進歩、老朽化した施設での労働環境の悪化、企業活動の拡大による設備投資等の課題解決のため、２０１１年（平成２３年）に法改正により、緑地面積率等の基準を市が独自に規定できることになりました。これを受けまして、兵庫県内では、神戸市、尼崎市、隣の播磨町、加古川市、高砂市、姫路市、相生市など１８の自治体が緩和を実施いたしました。工場出荷額県下４位の製造業都市でもある明石市でありますが、法改正後１０年が経過した今でも、再三の緩和要請にもかかわらず緩和に至っておりません。県下の阪神間、東西播磨間では明石市のみであります。 　２点目に、製造業事業者が所属する明石商工会議所は、この間にどのような動きをしてきたのかといいますと、５年前の平成２９年から毎年４回連続で会頭、副会頭、専務理事が泉市長をはじめ数名の理事者に面談して、工場内緑地率緩和の要望書を手渡し、早期条例制定について誠意を持って訴えてきたとお聞きしております。しかしながら、市長から何らの誠意ある回答も動きもなく時が過ぎ、市内事業者からの切迫した要望もさらに強まり、やむにやまれず、令和２年１１月３０日に、明石市議会にも現状を認識してほしいと請願書が提出され、法改正とこれまでの経緯と市内主要事業者の声も踏まえて、所管の委員会で慎重審議を行い、賛成多数で採択されたのが経緯であります。 　３点目に、本市と事業者の関係についてであります。 　本市の憲法ともいうべき明石市自治基本条例における市民の定義について確認をしておきたいと思います。第２条１項において、市民の定義が記されております。市民とは、市内に居住する者、市内で働き、もしくは学ぶ者又は事業者等をいうとあります。したがいまして、本件で当事者である事業者も明石市民であります。この定義は大変に重要な意味があります。次に、市長等の責務について確認しておきたいと思います。第１０条に、市長は、市政の代表者として市民の信託にこたえ、公正かつ誠実に、市政運営を行わなければならないとあります。これまでの経緯は事実であります。市長の対応は、市民である市内事業者の信託に応え、公正かつ誠実に対応したのでありましょうか。４年連続の切実な要望に何らの明確な回答もせず放置したことには、行政の長として事業者のみならず、そこで働く住民の労働環境の改善にも目もくれない不誠実な行政運営であると思います。 　４点目に、なぜ今、議員提出議案を提出しなければならないのか。その緊急性について事業者の声を述べたいと思います。 　まず、請願の中にもありますが、製造設備や物流倉庫を建てる場所がなく、県外に建てざるを得なかった。老朽化した建物を壊すには敷地がないため建てることができない。世界とのコスト競争力を上げる必要があるが、規制が事業変化の足かせになるとの声を受け、商工会議所が新たな事業展開ができず、大手企業の地域外転出を防ぎたいと請願書に記載のとおりであります。さらに、１１月１７日には、市議会の全会派代表と個人参加の議員を含む８人の市議会議員と市内企業１３社の代表者との意見交換をいたしました。２時間にわたり充実した意見交換でありました。代表的な意見では、社員の職場環境の改善を図りたい、昨今の異常気象で大変に暑い、設備更新をしたいができない、ＣＯ2削減の製品もつくっているが増産の施設増ができない、老朽化対策も面積率がネック、防災・震災対策もできない、市道拡幅で西、北、南側を市に提供したことで敷地が狭くなり困っている、現在地で効率よく業務を行うには建て替えが必要、社員の半数は市民で子育てしながら明石で働きたいという企業になりたい、脱炭素に向けて電動化、水素など新しい製造をしたいが、既存の工場を壊して建て替えはできない、脱炭素の事業展開で職場改善して人材確保したいが、現状の緑地面積率では厳しい、古い建屋で６０年、新しい建屋で４０年になる。新しい開発をしたいが現在地では狭い。市内駅から近いし、従業員も市内が多い、現在地で事業をしたいが厳しい、増産に対応する敷地が確保できないため四国に新設した、また、増産のため地域に開放していたグラウンドに建築した、地域に開放していたテニスコートも増強の候補地になっている、５兆円規模の業界で第３位、明石工場で２０％を製造しているが、ＳＤＧｓ、ホワイト物流の推進に規制が足かせになっている、我々は緑の質を落とすことは全く考えていない、今まで以上に整備は可能、工場緑地は我々の責任だと思っている等々、代表的な意見を挙げました。先行して緩和した県内他市町と同等の環境条件で企業活動したいだけとの意見をお聞きして、緊急性を肌で感じたところであります。 　５点目に、条例の第７条、周辺環境への配慮について、いわゆる努力目標的表現にとどめた理由について述べたいと思います。 　まず、市と地域への社会貢献の実績について実績例を挙げますと、災害発生時には緊急物資搬送のため、ヘリポートの無償提供、避難所の提供。阪神・淡路大震災、東日本大震災等の災害ボランティアは協力金の提供。近年では、明石市でのＢ−１グランプリや市制施行１００周年、明石城築城４００年イベントへの協力金、ボランティア。あかし支え合い基金への協力。工場内の桜まつりの市民開放。校区・地域行事の資金提供・協賛。ＳＤＧｓへの協力表明等の地域貢献活動を会社法人として行った事実であります。 　また、事業者が明石市に納める税金の面からの貢献度について述べてみたいと思います。令和２年度の実績について見てみますと、市内製造業の法人市民税は１０億６,０００万円。固定資産税と都市計画税は３０億７,６００万円であります。さらに、３０万都市になったことで事業所税が１５億７,７００万円で増税になりました。合計で約５７億１,３００万円を明石市に納めております。また、市内製造業に働く住民は約２万６,０００人になりますが、この方々の社会貢献と納める個人市民税も明石市への貢献ととるべきであります。したがいまして、これまでの事業者の地域の貢献実績と法人市民税等の税収実績を見ると、努力目標的表現で十分であると判断したところであります。 　６点目に、明石市工場緑地のあり方検討会で間もなく結論が出されようとしている、結論を待たずに条例を提案することは問題があるとの声に対して述べたいと思います。 　商工会議所より５年前から連続４回の要望書に誠意ある回答がない中、やむなく昨年、請願書が議会に提出されたことはさきに述べました。その際に、市長に請願の紹介議員として、我が会派からも幹事長が面談に同席し、議会で採択された場合は、請願の趣旨にのっとり議案提出の段取りをと要望したところ、市長から唐突に、私の支援者には強力な環境関係の方々がいるので、議員提案でもしてくださいと言われ驚き、（泉市長「事実ではありません」と呼ぶ）こちらからは、市長部局として正式な段取りを踏んで議案の提出を申し入れた次第であります。その後、１２月議会で大多数の賛成を受け採択され、検討委員会が設置されたのであります。理事者から工場立地法における緑地面積率等の緩和であり、県下の多くの市は緩和済みのため３回程度の検討会を開催して、３月議会には無理としても６月議会に提案することで進めますとのことでした。しかし、６月議会も９月議会も提案はなく、１２月議会には確約しますとして、第４回検討委員会には、市長が出席して取りまとめを提案するとして出席はしましたが、一言も発言せず、１２月議会への市長からの提案はないことになりました。工場内緑地は市内緑地の４％であり、根拠法は工場立地法であります。残る９６％の市内緑地の根拠法は都市緑地法であります。検討委員会の委員には副会長を含め４名の環境関係者がいますが、この方々は環境関係の代表として責任を担った立場と理解しますが、この検討会は市内緑地の４％の工場内緑地の検討会であり、これから何回開催しても平行線で合意は無理と感じました。この事態になり、やむを得ず１２月議会へ議員提出議案を提出したのであります。これを確認した市長は、８日の本会議で突然に次回の検討会で収束し、３月に市長部局から同議案を提案すると発言しました。誠意のない後出しじゃんけんのような行為であります。 　次に、市民参画条例との整合性について述べたいと思います。 　３回目の検討会を受けて、広報あかし４月１５日号の４、５面全面を使い、意見募集を行いました。さらに、３回目検討会までの検討状況を確認するためのＱＲコードも掲載しました。５回目までに各委員の意見は出尽くしており、集まった意見は大変に多く５９６件でありました。全て読ませていただきました。これを市民意見と言わずして何が市民意見でありましょうか。 　以上、長くなり恐縮でありますが、議員各位におかれましては、意のあるところをお酌み取り頂き、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎採　　決 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で討論を終結し、これより採決に入ります。 　議員提出議案第４号につきましては、委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和夫）　　　　起立多数。御着席願います。 　起立多数。よって、本案は委員長報告どおり決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎討　　論 ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　請願受理第５号の討論に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　辻本達也議員。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。私は、日本共産党議員団を代表し、ただいま議題となりました請願受理第５号、ＳＤＧｓ未来都市明石市として工場緑地のあり方検討会の結論に基づく工場緑地面積率にかかる条例制定を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。 　本請願は、現在、明石市工場緑地のあり方検討会で検討中の工場立地法に基づく市内特定工場の緑地面積率について、同検討会の結論に基づき条例を制定すること及びその条例制定に際しては、自治基本条例や市民参画条例に規定する必要な手続を経ることを求めるものであります。 　請願内容はしごく真っ当であり、これに反対する理由は特に見当たりません。旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことに係る議論において、パブリックコメントなど市民参画の重要性があれほどまで議論になったのでありますから、本件については、さらにその必要性が御理解頂けるはずであります。請願は、工場の緑地面積率の緩和に反対するものではなく、必要な手続を経て、むしろ速やかに条例制定するよう求めていることから、条例制定を望む皆さんの御賛同も得られるものと確信しています。必要な手続とは市民参画でありますが、これは本市の最高規範である明石市自治基本条例に規定するまちづくりの基本原則であり、言うまでもなく市民と私たち市議会、市長等が共有すべき最も大切なことの１つであります。これなしに条例制定など到底考えられず、特に市民にとって不利益となるおそれのあるものにあっては、これを行わずして制定することは許されません。そもそも、平穏安全な生活を営む権利は、全ての人に保障されるものであり、特に法律上保護される権利の１つとして確立されています。これを客観的かつ具体的事実により侵害するおそれのある行為、特に法令等の施行及び見直しに際しては、より慎重に手続を進めるべきものであって、そこには影響を受ける市民の声が十分に反映されることはもとより、その前提として市民的議論を大いに触発し多様な意見を反映するため、それに足りる十分な情報提供を行うことが必要であります。 　工場立地法第１条は、この法律の目的として、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とすると規定しています。かつて、高度経済成長と言われた時代に各地で起こった工場に起因する公害問題をきっかけとして、経済発展を最優先とし、環境や市民生活を二の次、三の次としてきたそれまでの社会構造を改め、経済も市民福祉も共に向上することを目的として工場を営む企業に対し一定の規制を課したのが同法の趣旨であります。よって、その規制を緩和することは、これまで均衡が保たれてきたバランスは崩れるおそれが極めて高く、それを危惧する市民の声はあってしかりであります。であるからして、規制の見直しに際しては、丁寧な市民参画手続が必要であり、市民参画なき条例制定は市民の権利を不当に侵害するものであり、権利の乱用であり違法であります。 　しかるに、今、一部の議員により、この必要な手続を経ずして条例を制定・施行されようとしています。市が今まさに明石市自治基本条例ほか関係条例に基づき丁寧な手続を進めているさなかにあって、これを強行することは適法の下に行われている市の行為を妨害するものであって、それ以外の何物でもありません。この最も基本的なことを求める請願に対し、明石市議会がどのような判断をするのか。各議員の行動・結果いかんによっては、その良識が疑われることとなります。 　議員各位におかれては、賢明な判断をお願いする次第です。明石市工場緑地のあり方検討会は、今まさにＳＤＧｓ未来安心都市・明石市にふさわしい、その結論を導き出そうとしています。未来に明るい希望を持てる持続可能なまち、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまち、社会的な孤立や疎外を感じることなく、誰一人取り残さないまち実現のためにも、本請願への賛同を呼びかけるものであります。 　以上、意見を述べ、請願受理第５号、ＳＤＧｓ未来都市明石市として工場緑地のあり方検討会の結論に基づく工場緑地面積率にかかる条例制定を求める請願に賛成することを改めて表明し、討論を終わります。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、丸谷聡子議員。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。請願受理第５号、ＳＤＧｓ未来都市明石市として工場緑地のあり方検討会の結論に基づく工場緑地面積率にかかる条例制定を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。 　この請願は、明石市で子育てをする市民からの請願です。まさに子育てしやすい住環境に魅力を感じて明石市を選んで暮らしているお母さんたちの率直な声です。請願審査が付託された総務常任委員会では、生後５か月の赤ちゃんを抱いて意見陳述をされました。その姿に、子供たちのために明石の未来を本当に心配し、持続可能なまちづくりについて母親として真剣に考えておられることがひしひしと伝わってきました。 　今回請願を出された地球ｌｏｖｅ明石は、工場緑地面積率の緩和は企業だけでなく、明石市で子育てをする市民にとっても大事な事柄であるとの思いから、これまで工場緑地のあり方検討会に対しても、２回の要望書を提出され、検討会設置直後からこの１年間、経過を見守ってこられました。私は、このような団体の請願は非常に重いと考えています。今回の請願は、間もなく結論が出ると思われる明石市工場緑地のあり方検討会での結論に基づいて条例を制定してください、工場緑地面積率に係る条例制定については、市民参画条例に基づくパブリックコメントなどの必要な手続を経た上で速やかに進めてくださいという、至って明確な２点でどちらも当然当たり前のことで、反対する理由は見当たりません。そして、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれた明石市として、持続可能なまちづくりを進めていくためには、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい経済、社会、環境の３側面から持続可能なまちづくりを進める明石市オリジナルのネット・ポジティブ・インパクトや地域との連携などを盛り込んだ条例にしてほしいという思いを、請願という手法を使って意思表示されました。検討会だけでなく、議会にもこうして声を届けたいという子育て中のお母さんたちの思いが詰まった請願です。 　議員各位におかれましては、どうかこの思いを受け止めていただき、ＳＤＧｓ未来都市・明石市として工場緑地のあり方検討会の結論に基づく工場緑地面積率にかかる条例制定を求める請願に賛成していただけますようお願いをして、私の賛成討論とさせていただきます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎採　　決 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で討論を終結し、これより採決に入ります。 　本請願に対する委員長報告は不採択であります。 　よって、本請願について採決をいたします。 　請願受理第５号は採択することに御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（榎本和夫）　　　　起立少数。御着席願います。 　起立少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎討　　論 ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　議案第１０７号の討論に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　梅田宏希議員。 ○議員（梅田宏希）登壇　　公明党の梅田宏希でございます。会派を代表して、議案第１０７号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことについて、賛成の立場で討論を行います。 　私ども公明党は、９月議会に上程された議案第７３号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことにつきましては、条例案の前文にありました、社会が生み出した優生思想によって深く傷つけられた旧優生保護法被害者等に対し、その悲しみが続く限り寄り添い続けることこそが、真の共生のまちづくりにおいて重要なことであるとの条例の趣旨は、全面的に賛同するところであります。本議案も同様であります。 　しかしながら、第５条に市民等の役割を規定し、第９条では支援金の支給を規定していること、また、国法である旧優生保護法の被害者を基礎自治体の明石市が支援金を支給することについての市民の理解をどうするのかについて、市民への丁寧な意見を聞くこともなく唐突な議案の上程でありました。さらに、全国の基礎自治体は東京都の特別区を含めて、市区町村合計１,７４１あります。その中で初めて条例化することから大変な注目度であり、全ての基礎自治体に社会的影響を与えることは確実であります。市長部局も議会も条例制定までの経緯と法的根拠を問われることは間違いありません。そして、全国から問合せや視察も間違いなく予想されます。したがいまして、大変に注目される議案であり、条例制定までの手順、根拠が大事として、９月２２日に行われた総務常任委員会におきましては、１点目として、正式なパブリックコメントで市民の意見をしっかり聞くこと。２点目に、第三者と法律の有識者を含む検討会を開催して、客観的な妥当性を検討すること。３点目に、条例の内容を庁内の関係部局でしっかりと検証するため、例規審査会を開催することを求めて継続を表明し、委員会と本会議の採決では退席をいたしました。 　９月議会の議案第７３号は、この３つの手続を無視して突然に上程されたのであります。現在の明石市政は、市民や市民の代表である議会を軽視し、独断専行の事案が散見されます。反省していただきたいと申し上げます。その一例として、９月議会の総務常任委員会での本件に対するパブリックコメントは必要ないとの答弁でした。明石市市民参画条例の第６条の第２項の３について見解を求めたところ、パブリックコメントを実施すべき対象となる義務を課し、または権利を制限するという場合の義務、権利につきましては、個別具体的に権利制限を伴う場合、例えば罰則つきでの何かの義務を課すといったような場合が想定されていることと存じます。しかしながら、本条例に基づき何らかの罰則を科したり、サンクション、制裁、圧力という意味ですが、を市民に求めるということは一切想定されておりませんと答弁しました。市民の個別具体的な権利制限を伴う場合、または罰則つきで何らかの義務を課すこと以外は、パブリックコメントをする必要がないという信じられないような答弁でありました。私は、この見解に対して、間違いであると意見しました。このことについて、自治基本条例に基づかない見解として、条例の文言整理を含めて、今後の課題として検証すべきことを意見として申し上げます。 　さて、９月議会において正式なパブリックコメント、有識者等の検討会、例規審査会の３点を要請しました。我が会派としては、１点目のパブリックコメントについては、最も重要視しました明石市行政オンブズマンの発言の中に、本条例における補償金額を犯罪被害者支援条例による３００万円と同額としたことには相応の合理性があると考える。ただ、そうはいっても市民の納めた貴重な税金を財源とするわけですから、真摯に市民の声を聴く必要があることは言うまでもないことです、とありました。国の旧優生保護法被害者の賠償責任が問われる本件について、基礎自治体が支援金を支給することの正当性はどこにあるのかと悩みました。そこで、法的根拠がないのであれば、主権在民と同じく主権在市民として、主権者である市民の声を聴くしかないと思い、強く訴えました。その結果、市民参画条例に規定のとおり１０月２０日から１１月１８日までの約１か月でパブリックコメントが実施されました。集計結果は意見総数２８０、賛成２６７、反対７、その他６でありました。そのうち、明石市民の意見は１８４あり、賛成は１７３、反対７、その他４の結果であり、市民の反対は４％でありました。
   　２点目に、第三者と法律の有識者も参加した検討会を開催することで客観性を確保することも要請しました。１１月１５日に明石市の主要団体の代表と明石市行政オンブズマンの弁護士の計１６名で構成する旧優生保護法被害者支援条例検討会が開催され、賛成意見１１人、反対意見ゼロとお聞きしております。 　３点目に、例規審査会については、常任委員会において理事者から、庁内関係者が一堂に会して例規審査会を正式に行い、明石市役所の関係部署の責任において客観性と公正性のある条例の検討を行い、条例文を作成しましたとの答弁を頂きました。 　私ども公明党が９月議会で求めた３点の課題について、条例制定までの手順を実施したこと、また、集計結果は賛成多数でありました。その結果、全国１,７４１の基礎自治体の中で初の条例を制定する自治体として、説明責任を少なからず果たせるのではないかと判断した次第であります。旧優生保護法被害者の皆様をはじめ、全ての人々の人権が守られる社会が構築されますことを祈念し、本条例の賛成討論といたします。 　議員各位におかれましては、意のあるところをお酌み取り頂き、御賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。 　以上。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、吉田秀夫議員。 ○議員（吉田秀夫）登壇　　明石かがやきネットの吉田秀夫です。私は、会派を代表して、議案第１０７号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことに賛成の立場から討論します。 　本案は、本市９月議会において、議会が賛成少数により否決された案件、委員会審議、本会議等での意見を踏まえ修正された議案になっています。足りていないと指摘があった手順について追加で重ねて整えておられます。パブリックコメントにおいて市民の意見を聞き、検討会を開催をして意見がまとめられました。パブリックコメントの結果においては、意見総数２８０件、賛成２６７件、反対７件、その他６件となっています。そのうち明石市民からの御意見だけでも１８４件、賛成１７３件、反対７件、その他４件と圧倒的に賛成の御意見が寄せられました。明石市行政オンブズマンとして活動頂いている弁護士から提出された意見書の中で、地方公共団体が補償することの妥当性について、このような違憲な法律による人権侵害は政府の問題ですから、その補償も国に任せるべきだという意見の方もおられるかと思われます。しかし、当の政府が極めて不十分な対処しかしようとせず、除斥期間の壁によって裁判所も被害者救済に踏み切れない現状において、市民の生活と安全と福祉を守るべき地方公共団体としての明石市が、市民の中におられる被害者に対して、何もせず手をこまねいているとしたら、それは正義にかなうことでしょうか。私は、明石市が独自の制度を設けて、当該市民の方が受けた被害の補償をすることは許されないはずはなく、むしろ率先して実践することにより、全国各地におられる被害者の方に対する補償、救済への道を開くという意味で、貴重な嚆矢となるのではないかと考えますと記されています。 　日本において人為的に健康な子孫を優先して残そうとする優生政策は、戦時中の不妊手術と中絶に関する１９４０年に制定された国民優生法から既に始まっていました。戦後、それを原型とした旧優生保護法が誕生し、その後、優生思想の部分を削除した母体保護法が成立するまでの約５０年の期間、日本では優生政策が存在し続けていたという事実に注目しなければなりません。不良な子孫の出生を防止するとうたった戦後最大級の人権侵害と言われる旧優生保護法下で、障害があることを理由に不妊手術や中絶手術を受けさせられた国民が約２万５,０００人いると言われています。また、その被害者のうち７割は女性です。優生上の見地から言えば、男女の比率に大きな差は生まれないはずですが、産む性、子育てする性とみなされていた女性に負担が負わされることになりました。障害者差別と女性差別が合わさった複合差別であります。国は、障害を理由とした優生手術、人工妊娠中絶等の措置を推し進めるために、各自治体に通達を出し推奨してきました。兵庫県では全国に先駆けて不幸な子供の生まれない県民運動を推進してきた歴史があります。都道府県や医療、福祉、教育など障害者にとって身近な機関の関係者を巻き込んで、非人道的な行為へと駆り立てました。 　２０１８年、旧優生保護法により不妊手術を強いられた人たちが全国で声を上げ、国家賠償請求訴訟が行われており、多くの裁判所でこの法律が憲法違反であるという判決が出されています。被害者は手術により子を産み育てる権利を奪われたことに加え、差別や偏見にさらされ、大変な苦労、苦悩を重ねてこられました。残念ながら、現在の日本においても、優生政策により深く根づかされた優生思想が様々な形で色濃く残っています。２０１６年７月に起きた神奈川県相模原市の知的障害者施設、津久井やまゆり園で起こった障害者殺傷事件、さらに最近明らかになった姫路市立小学校の特別支援学級の担任教諭による児童に対する差別的な暴言や体罰事件が起こっています。明石市として、差別や偏見を解消し、二度と同じ過ちを繰り返さないために、市民や事業者、医療、福祉、教育関係者への啓発教育をしっかり進めることは最も必要と考えます。 　明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定は、国の指示の下、都道府県や医療や福祉の関係者が関わってきたこと、多くの国民も黙認してきたこと、そして、被害者が高齢であることを踏まえますと急ぐ必要があります。また、明石市が条例を制定することにより、全国の被害者等の尊厳回復や支援の大きな一歩を踏み出すことになります。さらに、他の自治体への取組が広がり、国に対して一時金支給法の改正を迫る大きな力になると考えます。国が制定した旧優生保護法という悪法があったこと、人間の尊厳や人権を踏みにじられてきた人たちに目を向けてこなかった私たち社会の責任を重く受け止め、被害者並びにその配偶者に寄り添い、差別を絶対に許さないまちづくりを一層推進するため、さらに基本的人権の尊重を根づかせていくためにも条例制定が必要と考えます。 　以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、楠本美紀議員。 ○議員（楠本美紀）登壇　　日本共産党の楠本美紀です。日本共産党市会議員団を代表して、議案第１０７号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことについて、賛成の立場で討論を行います。 　旧優生保護法は、国の法律と施策によって１９４８年から１９９６年まで、本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害が引き起こされた、極めて深刻で悲惨な問題です。２０１９年４月、国会で一時金支給法が制定されましたが、支援法の内容が被害者の方にとって不十分でありました。令和３年１１月末で対象者約２万５,０００人のうち、認定件数は９６０人で４％にも満たない人数です。明石市が今回制定しようとしている条例の目的には、本市がこれまで誰一人取り残さないやさしいまちを掲げて推進してきたインクルーシブなまちづくりをさらに推進するために、旧優生保護法の被害者である市民に寄り添い、差別を許さないまちづくりをさらに推進するために、新たに明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例を制定するとしています。 　条例の検討に当たっては、障害のある方や学識経験者等をアドバイザーに委嘱して意見交換等を実施し、論点整理を行った上で条例案を取りまとめ、９月議会に上程していましたが、９月２９日の本会議で否決されました。今回、新たに上程された条例案は、９月議会の委員会等で出された意見を踏まえ３項目修正されました。旧優生保護法被害者等の定義について、「次のいずれかに該当する者及びこれらに準ずる者をいう。」から「及びこれらに準ずる者」を削除しています。附則第１項に定める施行期日について「令和３年１０月１日」を「公布の日」に改めています。附則第２項に定める経過措置について削除するとなっています。 　パブリックコメントは１０月２０日から１１月１８日まで１か月間実施されました。市内の方からの意見は、前回は４０通でしたが、今回は１８４通。そのうち、賛成は１７３通でした。検討会も行われ、医師会、商工会議所、社会福祉協議会、市民病院、連合まちづくり協議会、商店街連合会、障害当事者等団体連合協議会、弁護士等の様々な立場の方が協議に加わりました。主な意見としまして、この法は全国の裁判で人権侵害であることが認められ、国も賠償を始めた。障害があるだけで差別され人権が侵害された。ナチスのむちゃくちゃな振る舞いにも共通する優生思想に通じるものは今後も絶対に許してはいけない。また、国の金額３２０万円は、被害者の方がこうむってきた悲惨な体験を慰謝するものとしては極めて不十分と言わざるを得ません。授かった命を奪われた方や配偶者も対象となっていません。明石市が独自の制度を設けて当該市民の方が受けた被害の補償をすることが許されないはずはなく、むしろ率先して実践することにより、全国各地におられる被害者の方に対する補償、救済への道を開くという意味で、貴重な嚆矢となるのではないかと考えますなど、条例に賛成するたくさんの意見を述べられています。 　私は、国が旧優生保護法を制定し、障害のある人を不良な子孫と規定し、法律と行政による差別を制度化してきたことにより、誤った優生思想が国民の中に深く浸透し、津久井やまゆり園事件や、神戸市の神出病院の虐待・暴行事件につながっているのだと思っています。このような事件が二度と繰り返されないためにも、私は、市が条例を制定するだけでなく、今後、国の賠償責任をうやむやにさせないために、旧優生保護法一時金支給法を当事者に寄り添ったものに改正するよう国に求めていかなければならないと考えています。そして、全国で被害者の方が被害者に寄り添った支援が受けられるように願っています。 　以上のことから、議案第１０７号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のことについて、賛成の態度を表明いたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎採　　決 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で討論を終結し、これより採決に入ります。 　まず、議案第１０７号に対する修正案について採決をいたします。 　本修正案に御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（榎本和夫）　　　　起立少数。御着席願います。 　起立少数。よって、本修正案は否決されました。 　次に、原案についておはかりいたします。 　議案第１０７号につきましては、原案どおり可決することに御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和夫）　　　　起立多数。御着席願います。 　起立多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎討　　論 ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　請願受理第３号の討論に入ります。 　通告を受けておりますので発言を許します。 　楠本美紀議員。 ○議員（楠本美紀）登壇　　日本共産党の楠本美紀です。日本共産党市議団を代表いたしまして、請願受理第３号、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。 　明石市障害当事者等団体連絡協議会をはじめ、所属する９団体の方々によるこの請願は、明石市の旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例を早期に制定し、障害者差別を許さないことを明確に宣言すること、甚大な被害を受けた市民の尊厳の回復と支援を求める請願です。 　請願趣旨の中で、旧優生保護法に基づき障害があることを理由に不妊手術や中絶手術を受けさせられた国民が２万５,０００人もいること、多くの裁判でこの法律が憲法違反であると判決が出ていること、被害者は権利を奪われたことに加え、差別や偏見にさらされ、長年苦労されてきたこと、優生保護法の被害の大きさを考えれば、３００万円の支援金は決して多過ぎないことが述べられています。明石市にお住まいの旧優生保護法被害者の方は聴覚障害があります。結婚し、妊娠し、赤ちゃんの誕生を楽しみに待っておられました。しかし、強制的に中絶をさせられ、そして二度と子供がつくれないよう本人に知らされないまま不妊手術を受けさせられてしまいました。６０年たっても悲しみは消えないとおっしゃっています。本当に悔しかっただろうと思います。当事者の方は高齢になってきています。条例の早期の制定を求めることが、障害者差別を許さないことを強く求めるとともに、障害を持っているからという理由で、甚大な人権侵害を受けた方たちの尊厳の回復と支援を求める明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定を求めるこの請願について、賛成の態度を表明いたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎採　　決 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で討論を終結し、これより採決に入ります。 　請願受理第３号につきましては、委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和夫）　　　　起立多数。御着席ください。 　起立多数。よって、本請願は委員長報告どおり決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎討　　論 ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　請願受理第４号の討論に入ります。 　通告を受けておりますので発言を許します。 　辻本達也議員。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。私は、日本共産党議員団を代表し、ただいま議題となりました請願受理第４号、市立明石商業高等学校福祉科の早期実現を求める請願について、反対の立場から討論を行います。 　本請願は、表題のとおり、明石市立明石商業高等学校に福祉科を早期に新設することを求めるものであります。請願者からは、福祉現場の現状や課題など切実なお話をお聞きしました。福祉の担い手、働く人材の育成など、福祉現場が抱える課題の早期解消のための取組の必要性については私も強く認識しており、これを否定するものではなく、むしろ思いを共有し、その解決に向け全力を尽くす決意を改めて表明する次第であります。 　そもそも、福祉現場が抱える課題解決には、働く人たちの労働条件改善と地位向上が必要でありますが、これに加え、次代を担う人たちが福祉を学べる場の必要性についても理解するところであります。しかし、それがなぜ、明石商業高校なのか。私は、いまだにそれが理解できません。請願者には、この点、見解を問いました。請願者からは、明石商業高校であれば、商業と福祉の両方を学ぶことができるからと御説明頂きました。しかし、本当にそのようなことが可能なのでしょうか。私が関係者から聞き取りしたところによると、定められたカリキュラム基準は極めて厳格に運用され、授業は長時間に及び実習も多く、休めば必ず補習、土日も授業が入る場合もあって、部活動をする余裕もないそうであります。このような状況にあって、福祉に加え商業を学べることを期待するのはかなり無理があるものと考えます。 　市内の県立高校への福祉科設置を求める要望はしないのかということも請願者にお聞きしました。これを問うた理由は、既に福祉科が設置されている県内公立高校の特性から想像するに、明石商業高校より普通科高校内に専門教育を主とする学科を既に設置している明石高校や総合学科高校である明石南高校であれば、至って自然な発想であり理解できるからであります。この問いには明確な回答はなく、なぜ明石商業高校なのかという疑問は残ったままであります。また、文教厚生常任委員会では、この間３回にわたり開催された市立明石商業高等学校福祉科創設検討会の報告を受けましたが、本年６月議会において私が指摘した課題や問題について、これを明確に解決・解消するに足りる十分な結論が当該検討会において導き出されていないことが判明したことも、本請願が求める市立明石商業高等学校福祉科の早期実現に異議を唱える理由の１つであります。子供たちのニーズや、関係者から極めて困難との情報が寄せられている教員の確保については、いずれも希望的観測を土台とする論拠に依拠した結論がまとめられており、これらの課題に係る根本的解決、課題解消策として満足できるものとなっていません。 　そして、何よりも問題なのは、定員数についての考え方であります。私は、本年６月議会において、明石商業高校に福祉科を設置する場合、１クラス増となるのか、それとも既存学科のクラス数削減で対応するのかと質問しましたが、市教委からは明確な答弁はありませんでした。ところが、検討会の報告は、福祉科新設による定員数の増は困難との前提に立ち、福祉科新設に際し国際会計科の廃止はやむなしと結論づけています。しかも、中学校校長会の意見としてこれが強調されていますが、子供たちの福祉科に対するニーズとして確固たる根拠がない中で、何をもってこれを積極的に容認するのか、全く理解できません。県採用である先生方が、ここまで思い切ったことを言うのは、県教委も同じ意見だからなのでしょうか。 　加えて、中学校校長会の明石商業高校国際会計科に対する評価が低いことも理解できませんが、これが報告書としてまとめられているということは、この意見に対し検討会のメンバーである明石商業高校校長は異議を唱えず、これを容認したのでしょうか。学校はもとより市教委からは、明石商業高校国際会計科に対する評価を公式に聞いたことはありませんが、校内あるいは校長の国際会計科に対する評価は低いのでしょうか。具体的な事実は示されず、ただただ福祉科を新設するために国際会計科を廃止しようとするのであれば、全くもって無責任であり、そのマネジメント力が問われるところであります。明石商業高校を今後どのような学校にしようとしているのか、何を目指しているのかも全く見えない中での議論には違和感しかなく、本来、主役である子供たちの意見も全く考慮されていないことも問題です。 　以上、本件に係る私の意見を述べたところでありますが、総じて本件については、いずれにおいても大人の理屈でのみ議論・検討が進められ、そこに本来主役である子供たちの声や姿が全く見えていないことが問題なのであります。よって、私は、市立明石商業高等学校へ早期に福祉科を設置せよと言える状況にはなく、学校の在り方そのものを含め、なおよく慎重に検討すべき状況にあるものと考え、本請願すなわち市立明石商業高等学校福祉科の早期実現を求める請願については反対することを改めて表明し、討論を終わります。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎採　　決 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で討論を終結し、これより採決に入ります。 　請願受理第４号につきましては、委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和夫）　　　　起立多数。御着席願います。 　起立多数。よって、本請願は委員長報告どおり決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議員提出議案第５号のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　議員提出議案第５号、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を推進する決議のことを上程議題に供します。 　それでは、提案理由の説明を求めます。 　議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。 　林　健太議員。 ○議員（林　健太）登壇　　自民党真誠会、林　健太です。提案議員を代表しまして、議員提出議案第５号、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を推進する決議のことにつきまして、提案理由の説明をいたします。 　北朝鮮による日本人拉致被害者は、日本政府がこれまでに２００２年に帰国された５名を含む１７名を認定しており、兵庫県関係者では有本恵子さん、田中実さんの２名が認定を受けております。さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は８００名を超え、その中には明石市民の方もいらっしゃいます。言うまでもなく拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において早期解決をしてしかるべき重要課題です。 　しかしながら、拉致被害の発生当初から約５０年が経過し、５名の拉致被害者の帰国からも１７年が経過する中、若年層を中心に拉致問題が過去のことのように風化しつつあるのではないかと危惧するところです。よって、本市議会としても、地方公共団体としても、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて積極的な啓発活動を通じて、拉致問題に対する理解を深めるための取組を進めたいと考え、本決議を提案します。 　特に小・中・高校生に対して、昭和５１年、当時中学１年生であった横田めぐみさんが拉致された事件を題材につくられたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加等を通じての啓発をすることが肝要と考えます。本日も議員、理事者共に多くの方々の御理解の下、拉致被害者の救出を願うシンボル、ブルーリボンのバッジを着用していただいております。 　議員各位におかれまして、改めて趣旨等を御理解頂き、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　おはかりいたします。 　本案は都合により関係委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。
   　よって、本案は関係委員会への付託を省略することに決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎討　　論 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、本案に対する討論に入ります。 　通告を受けておりますので発言を許します。 　楠本美紀議員。 ○議員（楠本美紀）登壇　　日本共産党の楠本美紀です。日本共産党議員団を代表して、議員提出議案第５号、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を推進する決議について、賛成の立場で討論を行います。 　私たちは、国際的犯罪行為である拉致問題は、一刻も早い解決が求められる重大問題だと考えています。日本共産党は、そのために一貫して力を尽くしてきました。拉致問題は安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決が図られなければなりません。また、北朝鮮の核問題に関わる６か国協議の共同声明は、日朝国交正常化への支持も明記しており、この６か国協議の枠組みも活用し、日朝の交渉を追求することも重要です。日本共産党は、ラングーン事件など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきたため、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と４０年近く前から関係を断絶しています。同時に、拉致問題を含め、日朝間の諸問題を平和的な交渉によって、道理ある形で包括的に解決することを一貫して目指してきました。拉致問題は国の責任において解決すべき喫緊の課題です。市民に対する啓発活動も必要になってくるでしょう。 　一方、拉致問題に限らず、学校現場でどんな教材を使うのか、どんな手法で学んでいくのか、これは学校裁量となっています。映画を上映するのかどうか、作文を書かせるのかどうかは啓発活動の一例であって、学校側に強制することのないよう申し添えて、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を推進する決議には賛成の立場を表明いたします。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎採　　決 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で討論を終結し、これより採決に入ります。 　議員提出議案第５号は、原案どおり可決することに御賛成の方は御起立ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和夫）　　　　全員起立。御着席願います。 　全員起立。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎常任委員会の閉会中の継続調査申し出のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　常任委員会の閉会中の継続調査申し出のことを議題に供します。 　各委員長から所管の事務につきまして、お手元に御配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。 　おはかりいたします。 　各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。 　よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。 　各委員会におかれましては、閉会中よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 　以上で、本市第２回定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 　それでは、以上をもちまして本日の会議を閉じます。 　この際、閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議長挨拶 ○議長（榎本和夫）登壇　　本年最後となります１２月議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　議員各位におかれましては、連日にわたり慎重かつ精力的な御審議を賜り、付議されました各案件につきまして、本日議了の運びとなりました。議員並びに理事者の皆様方の議会審議に寄せられました御精励に対しまして、心より敬意を表する次第であります。 　また、議長就任以来、議会運営の各般にわたりお寄せ頂きました御理解、御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げます。 　さて、この１年を振り返りますと、昨年に引き続き新型コロナウイルスとの闘いの１年でありました。今年に入り８月頃までは、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出され、感染の波が来るたびに感染者が増え、医療が逼迫しました。７月に開かれた東京オリンピックでは、新型コロナウイルスの影響で大半の競技会場を無観客とする史上初めてのオリンピックとなりました。そのような中、日本人選手の活躍は大変すばらしいものであり、国民に感動と元気を与え、記憶に残るものになりました。 　さて、本市におきましては、令和２年に実施した国勢調査におきまして初めて人口が３０万人を突破し、過去最高を記録したことや、全国戻りたい街ランキングで１位に輝くなど、明るい話題もありました。理事者におかれましては、新型コロナワクチンの接種を進めるため、感染対策局を中心に全庁挙げて取り組んでこられました。希望する市民に少しでも早くワクチンを届けるよう、日々の激務の中、奮闘してこられた皆様に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。新型コロナウイルスとの闘いはこれからもまだまだ続きますが、市民の命と生活を守るため、感染防止対策に加えて、市民生活・地域経済の支援など、引き続き迅速かつ柔軟に取り組んでいただきたいと思います。 　年が明けますと、本市の今後９年間のまちづくりの指針となる第６次長期総合計画が策定されます。秋には天皇皇后両陛下に御臨席頂く四大行幸啓の１つであります全国豊かな海づくり大会が本市において開催されます。また、これからは価値観が多様化する中、ポストコロナを見据えて、３０万市民が住み続けたいと思えるまちづくりを市長と議会が互いに独立・対等な立場で真摯に議論を尽くし進めていくことが重要であると考えております。理事者各位におかれましては、議会の審議過程で出されました意見や提案などを十分に尊重され、今後の施策を展開していただくよう求める次第であります。 　いよいよ年の瀬も押し迫り、本年も余すところあと僅かになりました。皆様方にはくれぐれも御自愛を頂き、健康で希望に満ちた新年を迎えられますことを心より祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎市長挨拶 ○議長（榎本和夫）　　　　引き続きまして、市長から御挨拶を受けたいと思います。 　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　１年の終わりにこの機会を頂きまして、改めてお礼の御挨拶を申し上げたいと思います。まずもってこの１年間、本当にありがとうございました。活発な御意見、様々な民意を踏まえての御提案、そういったものに本当に感謝申し上げたいと思います。 　今、議長のほうからも御紹介を頂きましたが、本当に多くの市民や市民の代表である議員の皆様のお力を得ながら、今の明石市、９年連続の人口増、単に人口が増えるだけではなく、出生率についても上向き傾向がございますし、いわゆる地域経済につきましても税収増や基金増、また地域経済の活性化が本当にいい形で見えてきたと考えております。そういった、いわゆる好循環をしっかり、これからもさらにしっかり継続して、しっかりやっていきたいというのが本当に思いでございます。 　どうしても時代の大きな変わり目であります、コロナの問題も本当に未曾有の事態でありまして、想定外の事態が次々と起こってまいります。そういった中におきまして、本当に市議会の皆様、様々な市長からの御提案に対しましても、本当にスピード感ある御対応や様々な御意見を賜ったこと、本当に感謝申し上げたいと思います。必ずしもすぐに全ての意見が一致するわけではないのは当然であります。そういった中で意見を交わしながら、しっかりと市民のため、まちのために何がいいのかということを共に探っていく、そういったことの重要性を感じている立場でございます。まだまだ至らない面の多い市長でございますが、引き続き皆様の御指導、御鞭撻を賜りたく、そのようにお願い申し上げます。 　いよいよ年の瀬となりました。寒くなりますが、皆さん、お体にお気をつけ、よい新年をお迎えください。この１年間、本当にありがとうございました。 ○議長（榎本和夫）　　　　挨拶は終わりました。 　以上をもちまして、本市第２回定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１６分　閉会...